お金

ふるさと納税とは??原則自己負担額2,000円で楽しめる!!やって損なし!!

ふるさと納税。

みなさんやってますか??

聞いたことはあるけど、よくわからない。

そういう方、多いと思います。

でも

 

もったいない!!!!

 

そうです、もったいないんです。

やらないと損ですよ。

自分がより納得した形で納税したい

普段食べられないものを食べてみたい

そんなあなた、すぐやりましょう。

総務省のホームページを参考にしております。

ふるさと納税とは??

「納税」という言葉がついているふるさと納税。

実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

普段、知らないうちに住んでいる市町村へ納めている税金を、そのほかの都道府県、市町村などへ納めます。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

つまり、原則自己負担額2,000円で返礼品をゲットできということです。

 

ですが、いくらでもできる制度というわけではありません、各々の収入や家族構成等に応じて寄付金額の上限があります。

全額控除される寄附金額は、以下のページでご確認ください。

 

自治体の選び方

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるのが特徴です。

それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。

特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

納税の手順

実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。

手順ですが、ワンストップ特例制度を使うかどうかで、かなり変わります。

簡単にいうと、ワンストップ特例制度を使った方が楽です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方
及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方の場合

  1. 自治体を選ぶ
  2. ふるさと納税をする
  3. 確定申告をする
  4. 所得税からの控除
  5. 翌年度の住民税からの控除

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方の場合

  1. 自治体を選ぶ
  2. ふるさと納税をする
  3. 翌年度の住民税からの控除

 

ワンストップ特例制度を使うか使わないかで大きく違うのは

確定申告の有無です。

ワンストップ特例制度を使えば確定申告が不要です。

ですが、いくつか注意点もあります。

ワンストップ特例制度の条件

  • 確定申告の不要な給与所得者である
  • ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合

この二つを満たしていないと、ワンストップ特例制度は使えません。

注意しましょう!!

ワンストップ特例制度で必要な書類

マイナンバーカードのコピーを自治体から送られてくる書類に貼って、返送するだけ。

マイナンバーカードがない場合は、

マイナンバー通知カードと身分証明書の組み合わせで大丈夫です。

マイナンバー通知カードもない場合は、

個人番号が記載された住民票の写しを使いましょう。

ワンストップ特例制度の提出期限

ふるさと納税を行った年の

翌年1/10までに提出する必要があります。

ご注意ください。

まとめ

いかがでしょうか?

手続き自体はそんなに難しくないですよね?

実際の細かい申請書類などは、自治体によって異なることがあるので、それぞれご確認ください!

 

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